5000人解雇の衝撃

こんにちは。
大阪で障害者就労継続A型事業所を経営しております。
ビジネスプランニングセンター代表の島田です。

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障害者事業所の現状と解雇問題

今年、障害者事業所に関するニュースが多く取り上げられています。
今回は、その中でも特に注目されている解雇問題について私の視点からお話ししたいと思います。

ネットのニュースサイトによると、2024年の上半期で障害者手帳を持っている方の解雇人数が5000人を超えたとされています。
これまでの解雇人数は1年を通して多くとも4000人前後だったことを考えると、非常に大きな変化です。

さらに、半年で400件近い障害者事業所が閉鎖に追い込まれる勢いとも報じられており、障害者の就労環境が深刻な局面を迎えていることがわかります。


こうした背景には、障害者事業所が国家の支援に大きく依存しているという構造があり、その支援制度が現在見直されていることが大きな要因と考えられます。

私の知人の中にも多くのA型事業所の経営者がいますが、2024年9月時点で閉鎖を検討中だったり、すでにB型事業所に転換したり、他の業種へ転向された方が目立ちます。
むしろ、今なおA型事業所を継続している方のほうが少数派となりつつあります。

国家支援の見直しと経営の二極化

大阪府内全体で見ると、A型事業所の数が急激に減っているという印象は今のところありません。しかし、全国的には解雇の増加傾向が明らかで、不安を感じている方も多いことでしょう。


このような状況の根底には、国が障害者事業所のあり方を見直すという明確な方針があると思われます。数年前から段階的に支援制度の改定が進んでおり、今回の事象もその延長線上にあるのではないでしょうか。


私自身は、今回の変化を一時的な打撃と捉えてはいません。むしろ、国の政策の流れの中で、支援の方法が現実の経営状況に即して再構築されていると感じています。

実際、条件を満たしている事業所には、これまで以上に手厚い支援が行われる一方、立ち上げ間もない、あるいは経営基盤が不安定な事業所には支援が届きにくくなる傾向があります。こうした二極化は、特に新規参入者にとっては非常に厳しい現実です。

特に、経営の改善よりも他事業に注力していた事業所にとっては、現在の支援の仕組みは不利に働いていると考えられます。その結果が、事業所の閉鎖と解雇の増加につながっているのでしょう。

事業所の閉鎖や人員整理に関しては一概に語ることはできませんが、明確な経営目標を持ち、数年単位で継続的に努力を重ねている事業所は、国からも評価される傾向にあります。

当社も年々、評価がプラスに変化しており、健全に経営を続けている事業所には国の支援や信頼が着実に積み重なっていることを実感しています。

今後を予測するのは簡単ではありませんが、安定した運営が求められる中で、利用者にとって魅力ある環境づくりがより一層重要になるでしょう。

多くの事業所が閉鎖する中、残された事業所はこれまで以上に多くの方々を受け入れる体制を整えていく必要があります。私たちも、外部施設との連携を深めるなど、多方面での取り組みを進めています。

当社はこれまでは、「障害者事業所だから」という理由での仕事を受注に、同情を引いているようで抵抗を感じることもありました。

しかし現在は、「A型事業所としての専門性」を明確に打ち出し、積極的に大阪市の経営者や事業家の方々へお知らせしています。

こうした姿勢が評価され、実際に多くの企業様から業務をお任せいただいています。今後も受け入れ枠の拡大に向けて、連携を強化していく方針です。

現在、事業所を探しておられる方々も多くいらっしゃると思います。
ぜひ、将来性のある事業所を見極め、複数の見学を通じて自分に合った環境を選んでください。ニュースでは深刻な状況ばかりが伝えられがちですが、安定経営を続けている事業所も確かに存在しています。

経営や制度変更についてお悩みの事業所の方からも日々ご相談をいただいており、私たちも知恵を出し合いながら共に前進したいと考えています。

ご相談などございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
本日は最後までお読みいただき、ありがとうございました。